2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号
次に、東京帝国大学の宮沢教授は、この憲法を非自発的、非自主的、自己欺瞞の憲法であると述べています。また、東京帝国大学総長の南原教授は、日本政府が最後まで自主自律的に自らの責任をもって憲法作成を決行することができなかったということを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ私どもは感じているのでありますと述べました。
次に、東京帝国大学の宮沢教授は、この憲法を非自発的、非自主的、自己欺瞞の憲法であると述べています。また、東京帝国大学総長の南原教授は、日本政府が最後まで自主自律的に自らの責任をもって憲法作成を決行することができなかったということを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ私どもは感じているのでありますと述べました。
○参考人（水島朝穂君） 国家論を前提にしながら憲法をという百地参考人のお立場というのは、憲法学界の中では常に存在してきた少数説でありますけれども、基本的に憲法学の観点から公共の福祉というものを考えたときに、初期の最高裁判例のように、むき出しの公共の福祉によって人権は当然制約されるという議論は卒業いたしまして、御承知のような宮沢教授の影響だけではなくて、最高裁の判例の中でも、先ほど公共の安寧秩序で最高裁
もう一つは、済みません、宮沢教授については、私に言わせると、国家論がないからこういう議論になっている。つまり、人権以上の価値は存在しない、国家といえども人権よりも下にあるんだという、そういった議論をされているわけですね。この国家というのが政府のことであるならば、つまり国民、その政府の下に国民があるというのはおかしいんじゃないかという議論になるかもしれません。
○風間直樹君 昔、憲法学者の宮沢教授が、現在の日本国憲法について八月革命説という説を唱えました。今、世耕副長官がおっしゃったことを本当に安倍政権がそのまま実施をしようとするのであれば、それは安倍政権による革命と言わざるを得ません。私はそう考えます。そこで……（発言する者あり）クーデターです、全く。そのことの異常性をここでは指摘をしておきたい。
一九七九年、消費者問題が起きたときに、一橋大学の宮沢教授は既にこういうことを言っています。私は、これは非常に重要な一文だと思ったので、書かせていただきました。 論点の一核心は、消費者と事業者との一般関係を、社会的にどのように設計するのが合理的か、というにある。
私は、東京大学で勉強したときに、一番最後に、宮沢俊義教授、憲法の第一人者と言われた宮沢教授がその辺を生徒にどういうふうに説明してくれたか。私はぼやっとして聞いておったのかなと思って、そのときの講義録を全部調べてみました。なぜか宮沢教授はそのことについて触れておられなかったんです。
しかし、もう宮沢教授の時代から、そこには記者の主観が入るのだ、そういうふうな説明になっていますよ、もう何十年も前から。定説ですよ、通説というよりも。 主観が入る以上、客観的には誤解を与えるような記事というのは当然出るんですよ。それが報道というものじゃないですか。
そして、国家を単なる権力機構と考えれば、人権をもって最高とし、国家といえども人権に奉仕するために存在するとする宮沢教授のような見解が支配的となったのも分からないではありません。
私も大学時代に憲法の講義を習いましたときに、宮沢教授が一番強調した、丁寧に教えていただき、たしか試験問題にも出た中に、憲法第三十二条、国民はだれでも裁判所において裁判を受ける権利を有するという条項が基本的人権の中に入っているわけでございますが、どうも我々日本人は、裁判所において裁判を受ける権利があるという認識よりは、裁判所で裁判を受けさせられるという認識の方がまだ強いというところで、やはり歴史と伝統
その宮沢教授が、この小委員会で次のように述べております。「憲法全体ガ自発的ニ出来テ居ルモノデナイ、」「重大ナコトヲ失ッタ後デ此処デ頑張ッタ所デサウ得ル所ハナク、多少トモ自主性ヲ以テヤッタト云フ自己偽瞞ニスギナイ」 この宮沢教授の言葉のキーワードを言うならば、憲法というものは、非自発的、非自主的、そして自己欺瞞である、宮沢教授ははっきり言っているわけであります。
ところが、従前から私が何回となくここで主張し、こうしたことをなくさないと教学の確立がなされないということで言い続けてきた懸案人事、例えば大西教授の不当解雇の問題にいたしましても、あるいは宮沢教授の処分にいたしましても、こういうことはあってはならないわけなんです。
試みに言いますと、これまで東大の松尾教授、慶応の宮沢教授、法政の吉川教授、それから久保田きぬ子教授、上智大学の青柳教授、九州大学の横山教授、神戸大三井教授、元法制局長官の林修三さんと、こういう学者の議論が昨年までにかなり出てきた。この事実はごらんになっていますね。
また、ここにいう「刑罰」とは固有の意味の刑罰にかぎらず、過料のような秩序罰や執行罰をふくむとみてよい（同趣旨、註解、宮沢、」——宮沢教授のことです。「鵜飼、」——鵜飼教授のことである。「和田等）」——これも和田教授のことです。だからいま憲法学者はこれが単に刑事罰だけじゃなくして、一切の行政罰あるいは秩序罰、ただ過料というような軽いものさえも入るというのですからね。
○矢野委員 これは学者の説によりましても、宮沢教授あるいはまた佐藤功教授、鈴木隆夫氏、一一引用いたしませんが、学説の多数派は、先ほど申し上げた最終かつ完全な修正権を立法府が持っておるという見解が多数派であります。
○正森委員 そこで、これも浦和充子事件に関連して申し上げるわけですが、浦和充子事件に関連して、宮沢教授などの日本国憲法のコンメンタールがございますけれども、その中で触れておりますことは、これは国会で国政調査だということで、事件関係者、たとえば刑事被告人だった者を証人として呼び出して、裁判所におけると同じような取り調べを行うことも、その者に対する不当な人権の侵害であるばかりでなく、裁判所における取り調
この点については、たとえば文化勲章についても、憲法論としては、たとえば宮沢教授はこの点について、文化勲章とそれから文化功労者に対する年金というものを一応切り離しているけれども、これはやはり脱法行為であると見られるという表現を使っておられるぐらい、文化勲章の場合でもそのことが問題になるのを、すでに禁止している金鵄勲章に対してそういう特権を、年金という特権を認めたということは、これは憲法違反が十分あります
なお、蛇足でございますが、ほかの学者の説を申し上げるのは適当でないと思いますけれども、宮沢教授は、かってアメリカ型憲法というふうな立場で解釈されまして、憲法改正案もまた法律案もともに内閣から出すことはできないという見解をとっておられましたが、その後われわれと同じような見解に変わっておられます。
あるいは宮沢教授等の意見を読んでみると、確かにこれは大きな疑問があるのじゃないかということを私は考えているわけなんです。特に宮沢教授はこういうふうに言っておるですね、わいせつであるかどうかの認定ですね、これを行政的に認定するということがやはり非常に問題であるということを言っておるわけですね。
私も若干問題について事情を聞いたんですが、宮沢教授ですね、これは関税率審議会の参与か何かしているんじゃないですか。
私はこの宮沢教授の意見をこの問題について読んだことがあるのですがね。宮沢教授の意見はやはりこの規定は憲法に違反していると、こういう判断を下しておられるのですがね。このことについてまあ政府の考えですね、こういう有力な方が憲法違反であるというふうに判断をしておられるのに、なぜ政府はこういう規定を作っておるかというところに私問題があると思うのですがね。説明をしてもらいたいと思います。
憲法学の書物で、この問題を取り上げているものについて見ますと、清宮教授は、微妙な問題であると言い、鵜飼教授は、明治憲法下でさえすでに問題であったもので、その同じ規定が、現行憲法のもとで、そのまま効力を持っているということは、とうてい考えられない、と述べ、宮沢教授は、検閲を禁ずる趣旨が、日本国内において発表される言論を、その発表に先だって審査するということを非とするにある以上、この検閲が憲法第二十一条
こういうことを文部大臣が言われるということについては、これは非常に問題があるだろうと思いますが、これについて宮沢教授は言っておるのでありますけれども、教育基本法の目的である「『平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の評価をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民こそ、まさしく民主国家としての日本にふさわしい『いい日本人』なのではないか、と考えられるが、